湘南藤沢行政書士事務所

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  IT関係法に特化した
  
  プロフェッショナルが対応

  プライバシーポリシー、特商法上の表記、利用規約などの作成でクリエイター様を支援します。
  
  デジタル庁指定デジタル推進委員かつ個人情報保護研究室所属の特定行政書士が、専門でない法務事務所に対してクオリティで差を付けます。
  
  IT関係法分野は専門である当事務所にお任せください。

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  予防法務

  一般法務で・リスク回避の為に欠かせない契約書作成について、
  当事務所は総合弁護士事務所で使用される先端技術の積極的な採用によって紛争を高度に予防し、満足度の高い支援を実現しています。
  
  ライセンスに関わる契約書も代表行政書士は特別な研修を修了した、日本行政書士会連合会指定の著作権相談員であるため安心です。

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  隣接士業との連携

  当事務所は
  ITに強い
  行政書士事務所です。
  
  お客様の事情によっては、税理士や司法書士、社会保険労務士、弁理士、弁護士など、士業間で連携や引継ぎが必要な場合があります。
  
  当事務所は各士業と連携をしているので、お客様のお悩みをスムーズに解決することを可能にしています。

充実したサポート

ご依頼の流れ

よくある質問

• Q納期はどれくらいですか？

  A

  お客様のご希望のサービス内容や当事務所の繁忙度合により、
  必要な納期が変わってきますので、ぜひご相談ください。
  
  特急仕上げの相談もお受けしますが、場合によっては追加料金となります。

• Q税理士や司法書士など、ほかの専門家も必要な場合どうしたらよいですか？

  A

  当事務所は弁護士・税理士・社労士・司法書士・弁理士など、各専門家との連携も可能です。
  
  仮に当事務所よりほかの事務所の方が良い結果が出せると判断した場合はご紹介いたしますので、
  お客様のお悩みをぜひお聞かせください。

• Q行政書士とはなんですか？

  A

  行政書士は、行政書士法に基づく
  「許認可や補助金の申請・権利義務に関する書類作成・事実証明書類作成」の専門家です。
  
  その中でも特定行政書士は、許認可に関する不服申し立てをすることも許されているエキスパートです。

• Qプライバシーポリシーに不備があるとどうなりますか？

  A

  国は事業者に対して、プライバシーポリシーの記載に関する報告を求めたり、
  立入検査や指導・勧告・命令などを行うことができます。
  
  その指示に従わなかった場合は、
  6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金などの罰則を科せられる可能性があります。
  
  またプライバシーポリシーの未制定はさらなる重大な個人情報保護法違反を誘発しかねず、
  違反している場合、個人には1年以下の懲役または100万円以下の罰金、法人には1億円以下の罰金が科されるおそれがあります。

• Q特商法上の表記に不備があるとどうなりますか？

  A

  特商法上の表記に不備があると、民事・行政・刑事それぞれで制裁を科されてしまう場合があります。
  
  具体的には、業務改善指示や業務停止命令などの行政処分や100万円以下の罰金刑を受けたり、一方的な契約の取消しに遭うなどの打撃により、事業継続が困難となってしまうおそれがあります。
  
  特商法には例外規定が多く規定されているので、
  表記が必要かわからないお客様であってもお気軽にご相談ください。

• Q利用規約に不備があるとどうなりますか？

  A

  利用規約に不備があるとユーザとの間の権利義務関係に支障が生じることになります。
  
  また民法大改正によって定型約款という新しい制度ができ、これにあらかじめ合致させることにより、一定の要件に適合する場合であればユーザの同意がなくても約款内容を一方的に変更できるようになりました。
  
  ただし、運用に注意しなければ民法や消費者契約法により無効となってしまう場合がありますので、利用規約作成にお悩みの時はぜひご相談ください。

• Q著作権登録の効果は？

  A

  著作権登録は、著作物又は著作権等について著作権法で定められた一定の事実があった場合に、
  その内容を登録することです。
  
  申請登録によって各種推定を受けることができ、権利を保護することができます。